2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ところが、労働組合の方々に伺いますと、実際に職場の現場の労働者が受け取っているのは設計労務単価の五割から六割程度で、引上げ額も微々たるものとのことでありました。 まず、国土交通省に伺いますが、こうした現場の声や支給実態について、どのように把握し、国土交通省としてどのような取組を進めているか、答えてください。
ところが、労働組合の方々に伺いますと、実際に職場の現場の労働者が受け取っているのは設計労務単価の五割から六割程度で、引上げ額も微々たるものとのことでありました。 まず、国土交通省に伺いますが、こうした現場の声や支給実態について、どのように把握し、国土交通省としてどのような取組を進めているか、答えてください。
○小林政府参考人 今経産省の方からも御答弁ございましたけれども、今年度の最低賃金については、六月以降の公労使の三者の最低賃金審議会において議論をして引上げ額を具体的に決定するものでございますけれども、より早期に千円になることを目指しつつという方針を持ちつつも、新型コロナによる雇用、経済への影響にも配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
この点に関して、先ほど答弁いただいた検討状況も踏まえて、例えば上限の引上げ額とか、それから、具体的に大臣からどういうことを考えているかということをお教え願えますでしょうか。
○斉木委員 ただ、私が懸念しているのは、まさに、これはその前段に、「令和二年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用・労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であること等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論を下すに至った。
この中で引上げの額の目安を示さなかった理由といたしましては、昨年の七月二十一日に中央最低審議会の公益委員が見解を示してございますが、その中におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済、雇用、労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であることなどを踏まえ、引上げ額を目安、ことは困難であり、現行水準
日本商工会議所がことし五月二十八日に出した最低賃金に関する緊急要望では、二〇一八年度の地域別最低賃金の引上げ額が二十三円から二十七円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を三十円以上引き上げた事業者が対象になっていることや、事業場規模が三十人以下の事業場に限られたコースがあること、さらには新規の設備投資等が要件となっていることから、使いたくても使えない、使い勝手がよくないといった多くの生の声が当所、
平成二十九年以前の調査につきましては、賃金改定状況調査は最低賃金審議会におきます最低賃金の目安等の審議の参考になる資料を得るための調査であること、また、先ほどの中央最低賃金審議会におきまして、第四表につきましては重要性を踏まえて一貫して復元集計をしていたことに加え、最低賃金の水準は様々なデータを考慮しつつ公労使で審議して決めるというプロセスを踏まえ、復元を実施していなかったことが過去の最低賃金の実際の引上げ額
この罰金の引上げ額は、同様に、国連海洋法条約の規定に従った他の法律の例に学んだものでございます。この罰則についても、制度そのものや指定地域と併せて、国内外に周知していくことによって抑止力は十分期待できると、こういうふうに考えております。 また、取締りにつきましては、環境省における人員や体制の確保に努めるとともに、関係省庁と緊密に連携しながら取り組んでいきたいと、こう思っております。
この罰金の引上げ額につきましては、同様に国連海洋法条約の規定への対応を行った他法の例に倣ったものであります。 また、沖合海底自然環境保全地域の制度そのものや、実際に指定される地域とあわせまして、罰則についても国内外に周知徹底していくこととしており、抑止効果は十分あるものと考えております。
この罰金の引上げ額につきましては、同様に国連海洋法条約の規定への対応を行った他法の例に倣ったものでございます。 また、沖合海底自然環境保全地域の制度そのものや、実際に指定される地域とあわせまして、この罰則につきましても国内外に周知していくこととしており、抑止効果は十分あるものと考えております。
具体的な最低賃金の額につきましては、厚生労働省に設置される中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考として、各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会において当該都道府県の実情を踏まえた議論を行った上で、都道府県労働局長が決定することとなっております。
今年の場合は、この資料一に基づきますと、連合の調査では、従業員三百未満の中小企業で賃金引上げ額四千八百四十円、率で一・九九％、さらに、九十九人以下では四千二百十九円というふうな数字が出ております。いずれにしても、この数字と今出てきている〇・一六、大きな較差があるということで、非常に逆に低く出ているという実態があります。
委員のおっしゃるように、引上げ額が少ないという御意見もあるかとは思いますが、五年連続となる給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながるものと考えております。 人事院といたしましては、今後とも、情勢適応の原則に基づき、民間賃金を精確に把握した上で官民給与の比較を行い、給与勧告を行ってまいります。
また、引上げ額も、九七年以来二十一年ぶりの大きさとなりました。 さらに、若者雇用の改善は顕著であります。二〇一八年三月の大学生の就職率は九八％と、実に、調査開始以来、過去最高を記録しました。学生や若者が将来に希望を持てるように取り組むことは政治の責任であります。若い世代における内閣支持率が他の世代と比較して高いのは、このような結果のあらわれであると言えます。
具体的な最低賃金の額につきましては、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考として、当該都道府県の実情を踏まえた議論を行った上で、都道府県労働局長が決定することとなっております。 沖縄県の地域別最低賃金額につきましても、こうしたプロセスを踏まえて決定されているところでございます。
三十年度の改正におきましては、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備投資を強力に後押しする観点から、賃上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に、賃金引上げ額の一五％の税額控除が受けられることとしております。
こうした状況を見極めつつ、今般、企業の意識や行動を変革していく観点から、三十年度税制改正におきましては、賃金の引上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に、賃金引上げ額の一五％の税額控除が受けられるという制度を盛り込んだところでございます。
「賃金の引上げ実施の判断を後押しした」が一七・六％、「賃金の引上げ額の判断を後押しした」が六・六％、「賃金の引上げ額の判断を大いに後押しした」が一・五％、「賃金の引上げ実施の判断を大いに後押しした」が〇・七四％、「分からない」二四・三％、「後押ししなかった」四八・五％となっております。
また、議員御指摘の最低賃金についても、全国加重平均で千円を目指し、今年度の最低賃金の引上げ額は全国加重平均で二十五円となりました。また、先般成立した補正予算においても、最低賃金引上げに向けた環境整備を行うとしたところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今お話がございましたように、今日、中央最低賃金審議会において、今年度の引上げ額の目安につきまして、全国加重平均で昨年を二円上回る十八円という答申をいただいたわけでございます。
企業の収益は大幅に拡大をし、賃金の引上げ額は過去十五年間で最高水準になっているといったことを小渕大臣も所信表明で述べられました。平成二十四年十二月、もう今から二年前でございますが、第二次安倍内閣の発足後、三本の矢の効果により、企業や家計のマインドは改善を大きくしております。
企業収益は拡大し、賃金の引上げ額は過去十五年で最高の水準となっています。一方で、景気回復の効果は、必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々まで届いていません。まさにここからが正念場です。成長戦略を早期に実行していくことで、経済を持続的な成長軌道に乗せつつ、その効果を全国津々浦々の中小企業・小規模事業者にまで届けてまいります。 地方創生は内閣の最重要課題の一つです。